※第１３回体制検討委員会資料
2024年度に実施したアンケートの結果に基づき、新しい自治会のあるべき姿について議論した結果、以下の３つの目標を満たす体制を提言する。
・誰もが役員を引き受けられる体制
・役員ではない自治会員との協働
・自治会員外の地区住民から協力を得る
１．誰もが役員を引き受けられる体制
自治会の運営業務において役員による対応は必須であるが、労働年齢の上昇や、自由になる時間の制約もあり、その業務を負担に感じたり、一方で何をすればよいのか分からず途方に暮れることがあったりして、多くの会員が役員を忌避する傾向がある。
その結果本部役員のなり手がいないことや、実施したアンケートの結果を見ても、事業の企画・運営を担うことについて否定的な回答が多く、自由意見では班長が担う回覧や、自治会費・寄付金の徴収が大変だったという意見も多い。
そこで、役員が行う業務を自治会の運営に必要なもののみに限定し、不要と判断した業務については役員の責務から外すことを提案したい。
また、従来は各分区、班ごとに行われていた引継ぎだけでなく、業務を明文化し誰もが担えるような工夫が必要であると考えている。
他にもインターネットやITを活用すべきという意見も挙げられたので、これらを活かした自治会業務(特に回覧や広報)の簡素化についても検討し、ご提案申し上げたい。
体制検討委員会で出された結論：
- 専門部を廃止する
- 寄付については周知のみを引き受け、寄付金の集金は断る
- 自治会費は年会費として年に一度だけ集金する
※期中に入会した者から会費を徴収しないこととする。
※退会する者については徴収済みの会費を返還しないこととする。 - 回覧はLINEやEメール等、インターネットを活用して配信する
※ITに不慣れな会員への配慮が必要。
２．役員ではない自治会員との協働
アンケートにおいて事業の企画・運営に否定的な回答が過半数を占めていることが明らかになったが、一方で事業の企画・運営に携わることについて前向きな会員がいることも明らかとなっている。
また、役員は単年度で交代してしまうため、役員任せでは知識や経験の蓄積が難しく、毎年同じような企画しか出てこないという課題もある。
そこで、今までは役員にならなければできなかった事業の企画・運営を、誰でも携わることができるようにすれば、役員に代わり充実した事業の企画・運営が行えるようになるのではないか、と考えた。
また、事業の企画・運営に携わりたいが、役員はやりたくないと考えている会員にも積極的に参加してもらえるようになるとの期待もある。
以上のことから、事業の企画・運営に前向きな会員を募り、役員の負担軽減に伴い実施されなくなった事業の企画・運営を肩代わりしてもらう方式を提案したい。
体制検討委員会で出された結論：
- 役員に代わって事業の企画・運営に携わる、希望者で構成された組織の創設
防災事業：とくに福王台地区の地勢に適合する防災計画の立案、およびそれに基づく防災訓練の実施を担う組織。
まつり実行委員会：役員とは関係なく運営できるのであれば準備期間を多くとれ、またノウハウなども蓄積することができる。
３．自治会員外の地区住民（自治会退会世帯及び未入会世帯）から協力を得る
近年増加している自然災害に対応するため、福王台自治会を中核として地区住民全員が一致団結する必要があると考えている。
また、ゴミステーション周辺を清潔に保つため、ゴミ集積箱を設置したり、清掃当番制を設けたりしているが、福王台地区全体の問題であるにもかかわらず、自治会員のみが負担している状況になっている。 こうした状況を改善するため、今一度自治会の必要性を理解してもらい、一定の負担(金銭面や労働など)をお願いする必要があると考えている
体制検討委員会で出された結論：
- ゴミ集積箱を利用する非会員にも一定の費用負担をお願いする
新しい自治会体制案の概要について以下に示す：
新しい自治会体制のキーポイント：
- 自治会本部や専門部が担ってきた業務や事業を各分区、および福助会が企画運営する
- それにともない専門部を廃止し、かつ自治会本部の業務量を大幅に削減する
※自治会本部は自治会館などの共有財産の管理、および渉外業務等に限定する。 - 環境部が担ってきた業務のうち、ゴミに関する事業は各分区が担う
※ゴミステーションの管理、およびゴミ集積箱の維持管理等。 - その他、専門部の業務のうち、引継ぎ可能なものについては福助会が担う
※バスレクなどのレクリエーション事業は原則として廃止し、防犯・防災事業を優先的に引き継ぐ。
以 上