分析１：本部役員の推薦を会長が一人で行っている
現状、次期本部役員の選任は以下の手順で行われている：
① 会長が、会長職経験者から情報提供を受けて候補者を探し、役員就任を打診する
※会員から人物を推薦される場合もあり。
② 候補者が承諾したら、本部役員と分区長による「推薦会議」において合意を得る
③ 第３回役員会において、新本部役員案について役員の合意を得る。
④ 総会に新本部役員案を発議する
⑤ 総会で承認が得られれば、本部役員の交代となる。
本来であれば、推薦会議において次期本部役員の推薦を出すべきであるが、実際には推薦が出てこないため、会長が一人で候補者を探さざるを得ない状況になっており、会長１人に多大な努力を強いている。
そのため、会長の努力が及ばず候補者が見つからない場合、本部役員の交代ができないままとなってしまう。
また、それと併せて本部役員を募集する回覧を過去に数回出しているが、一度も連絡は来ていない。
次期本部役員の候補者を探して説得するという仕事は、現役の(仕事を持っている)方では時間的な制約、および普段接点のない人たちを説得しなくてはならないという点でかなり難しいのではないか？と推察する。
本部役員を募集する回覧を出しても、名乗り出る会員がいないため、やはり難しい。
個人の努力に依存することなく、定期的な役員の改選が行われる仕組みを検討する必要がある。
分析２：役員の仕事量が多い、もしくは不明のため不安を感じる
福王台自治会が設立してから30年以上が経過し、その間に自治会の発展や親睦の深化を願ってさまざまな事業を増やし、それに伴い事務などの作業も増えてきている。
このような事業や事務作業などが役員の負担となり、役員職が忌避される一因となっているものと思われる。
また、定例会議や事業などの自治会業務の他にも、隠れた仕事がありそうで不安に感じるという意見があった。
実際に、付き合いのある近隣自治会や学校、神社などから祭事や式典などへの出席を求められ、会長が出席している。
更に会長職については、前述した次期役員の選任や、祭事・式典への出席の他に、児童・民生委員候補の推薦や、選挙立会人の推薦など、市や自治連からの要請に基づく仕事もあり、これらも負担を増やす原因となってしまっている。
よって、事業や事務作業を見直し、不要と思われるもの廃止することで、役員の負担を軽減できないか検討する。
また、会長や分区長は市政協力員を兼任しており、そのため市からさまざまな依頼がくるため、こういった依頼をどう扱うかについても検討が必要と思われる。
一例として、会長職と市政協力員を分けて任命する、というやり方も考えられる。
作業量とは別に、パソコン等が苦手で資料の作成ができないので役員を拒否するケースもある。本部が出す資料は ExcelやWord、PowerPointを使って作成しているが、こういったパソコンやアプリの使い方が分からないため、資料作成に強く不安を感じる会員もいる。資料作成の負担軽減策について検討する。
分析３：各家庭の事情の変化
最近共働き家庭が増え、仕事が忙しいだけでなく家事や育児もあるため自治会の役員を務めることが困難、という状況が増えてきている。
また、定年後も働き続ける方が増えてきており、自治会活動のための時間を確保できない、という方が全体的に増えている。
一方で、余暇の過ごし方が多様化し、自治会の役員を務めることで休日を潰したくないという会員も増えてきているものと思われる。
「分析２：役員の仕事量が多い、もしくは不明のため不安を感じる」と合わせて解決策を検討する。
分析４：自治会の目的が不明瞭、もしくは自治会員に伝わっていない
自治会発足当初は改善すべき点が多数あったと思うが、30年以上経過した現在、ほぼ改善され尽くした感がある。
また、発足当初の住民から新しい住民に多数入れ替わっていることから、現在の状況は30年前とは大きく異なる、との前提に立って新たな自治会の目的を定める必要があるように感じる。
親睦事業については、毎年同じような内容が繰り返され、また参加者も意欲のある人に限られてしまうため、目的を果たせていると言い難い状況になっていると感じる。
これからの親睦事業は、レクリエーションではなく、防災・減災に重点を置く新たな事業を検討するべきと考える。
分析５：自治会費を負担に感じる
福王台自治会の会費は近隣の自治会に比べて低めに設定しているものの、それでも負担に感じる会員もいる。
一方で、自治会にメリットを感じられないので自治会費を払いたくない、という意見もあった。
コロナウィルスの影響下にあった年度を除く決算において繰越金が大幅に増えたということはなく、おおむね予算通りの運営がなされているものと考えている。
したがって、現在の自治会費は適切であると認識しているが、事業の必要性について検討し不要なものは廃止することによって予算の削減、および自治会費の値下げを検討する。
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