体制検討委員会における「民意」の考え方

第２回体制検討委員会において、「民意を反映できているか？」という問いがありました。
ですので、私(書記はんた)が「体制検討委員会による新体制の議論」を提案した時の「民意の反映」についてご説明します。

そもそも、私個人としては「本部役員は福王台自治会会員の民意を反映したものか？」という懸念があります。
本部役員は、前任の本部役員と分区長による推薦会議で推薦され、自治会総会において承認されて任命されることになります。
なので、国会議員や地方議会議員のように選挙により選出されたわけではないため、「民意を反映しているとは言えないのではないか？」と考えています。
そのため、本部役員だけで自治会の新体制について検討し、自治会規約の改定案を決めてしまうと、おそらく「民意が反映されない」ことになると考えました。

そこで、自治会会員から委員を募り、彼らに新体制について議論してもらえば、民意を反映できるのではないかと考えました。
自治会に対する不満や意見をお持ちの方が参加してくれれば、そういった意見を取り込む(反映する)ことができるので、結果として「民意の反映」になる、という意図です。
言い方を変えれば、自治会会員が自らの意思で議論に参加するのだから、本部役員の思惑とは無関係に議論が行われることになり、民意が守られることになるはずです。

一方で、委員として参加しなかった自治会員の「民意」をどうとらえるか、ということも考えました。
およそ1,000世帯を超える大きな自治会ですから、何の意見表明もない会員の「民意」について把握するのは容易なことではありません。
国政・地方選挙でも投票率が100%となることはなく、一定数の有権者は「民意」を表明しない、つまり棄権している現状がありながら、それでも議会は回り、法律が制定されています。
以上のことを勘案すれば、体制検討委員会そのものが民意の表れであり、かつ最終的には「自治会総会での承認」が必要となるのだから、すべての自治会員の「民意」を汲み上げなくとも福王台自治会規約の改定案を出すことは可能、との結論に至りました。

もちろん、委員となる以外にも意見を表明する仕組みは用意してあります。
自治会館のPCメールやFAX 番号はすでに公開していますし、自治会館に直接手紙を投函することもできます。

最後になりますが、第２回体制検討委員会において委員会と決議の成立要件を定めようとしたのは、出席委員の意見に偏りがみられる場合に決議を行ったとき、それは公平性に疑義があると感じたからです。
賛成・反対が拮抗しているような場合において、例えば反対を唱える委員が複数人欠席しているような状況で決議を取れば、おそらく賛成多数として可決することになってしまいます。
そのような採決のあり方はちょっと公平とは思えなかったので、あらかじめ成立要件を定めておきたいと考えていた次第です。